皆さん、こんにちは。宮城県塩竃市を拠点に仙台市を中心としてガス・石油設備、空調設備、リフォーム工事を手掛ける設備工事会社の株式会社 菜花空調_みんなの設備屋さんです。

電気代の高騰が続くなか、「給湯器をそろそろ替えたいが、出費は抑えたい」と考える方は少なくありません。給湯器は突然故障することも多く、真冬や年末年始に止まると生活への影響も大きくなります。

2026年（令和8年）も、国の大型補助金「給湯省エネ事業」が継続予定で、高効率給湯器への交換に補助が受けられます。ただし、国だけでなく、仙台市など自治体の制度や電力会社のキャンペーンもあり、選び方を間違えると損をしてしまうことも。

この記事では、宮城県でエコキュート・給湯器交換を検討している方に向けて、補助金をどう使い分ければよいかを、現場目線で解説します。

【速報】2026年も「給湯省エネ事業」継続決定！まずは国の制度を押さえよう

給湯器交換に使える補助金のなかで、まず押さえておきたいのが、国の「給湯省エネ事業」で、補助額も高く設定されています。

給湯省エネ2026事業とは？

給湯省エネ事業は、国が進める高効率給湯器の導入支援制度です。 家庭の給湯を省エネ化することを目的としており、2026年も制度の継続が予定されています。 エコキュートなどへの交換が補助対象となります。

「給湯省エネ2026事業」という名称ですが、補助対象となるのは2025年11月28日以降に着工する工事です。 そのため、条件を満たしていれば、現在検討中の交換工事でも補助を受けられる可能性があります。

なお、補助金には年度ごとに予算枠があり、上限に達すると受付が終了します。 交換を検討する際は、対象時期と申請状況を早めに確認しておくと安心です。

エコキュートの補助金額は最大いくら？

2026年度の給湯省エネ事業では、エコキュートの補助金額は一律ではありません。 選ぶ機種によって金額に差があり、標準的なモデルでは7万円が目安です。

一方で、インターネットに接続できるタイプや、太陽光発電と連動してお湯をつくれる機種を選ぶと、補助金額が高くなり、条件によっては10万円〜12万円程度になるケースもあります。 2026年は、標準モデルの補助額が前年より1万円下がっているため、こうした機能の有無が補助金額に影響しやすくなっています。 これらの条件は、制度上「A要件」「B要件」と呼ばれています。

古い給湯器の「撤去加算」も見逃せない

新しいエコキュートへの交換にあわせて、古い非効率な給湯設備を撤去する場合にも補助が加算されます。 電気温水器の撤去では1台あたり2万円、蓄熱暖房機の撤去では4万円以上が加算対象となります。

撤去加算は予算の消化が早い傾向があるため、特に秋口以降の工事では注意が必要です。 対象となる設備が設置されているかどうかは、事前に確認しておくことが重要です。

ここが変わった！2026年は「IoT対応」で補助額に差が出る

2026年の給湯省エネ事業では、省エネ性能を満たしていれば補助の対象になりますが、それだけでは補助額は決まりません。 インターネット接続への対応など、追加の条件を満たすかどうかで、受け取れる金額に差が出る仕組みになっています。

なかでも、補助額に直接関わる条件として整理されているのが、次の2つです。

① インターネット接続（A要件）

インターネットに接続できるエコキュートを選ぶことで、補助額が上乗せされます。 スマートフォン操作や通信機能を備えた機種が対象で、この条件は制度上「A要件」と呼ばれています。 標準的なモデルよりも高い補助額が設定されている点は特徴です。

IoT対応の給湯器は、天気予報と連動してお湯をつくる時間を調整するなど、電力の使い方を最適化できる点も評価されています。 国としても、家庭の給湯器をネットワークでつなぎ、電力需給に応じて制御する仕組み（VPP）を見据えており、「ネットにつながる給湯器」であることが補助額に影響する条件として重視されています。

② 昼間の再エネ自家消費（B要件）

もう一つのポイントが、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用できる機種であるかどうかです。 従来は深夜電力でお湯をつくる使い方が一般的でしたが、2026年の制度では、昼間の電力を使って沸き上げる仕組みを備えた機種が評価されます。

太陽光発電が多い地域では、電気が余ってしまう「出力制御」が課題となっており、昼間に電気を使ってお湯をつくる「おひさまエコキュート」などの機能を持つ機種は、再生可能エネルギーの有効活用につながるとして、補助額が高く設定されています。

損をしないために！「みらいエコ住宅」との違い

給湯器の補助金を調べていると、「みらいエコ住宅」など、似た名前の省エネ補助制度がいくつも出てきて、どれを使えばいいのか迷ってしまいがちです。 ここでは、給湯器の交換だけを考えている場合に、どの制度を優先すべきかを整理してみましょう。

「給湯省エネ」vs「みらいエコ住宅」どっちがお得？

「給湯省エネ」と「みらいエコ住宅」は、どちらも国の補助制度で、条件によっては給湯器が対象になる点は共通しています。

ただし、給湯省エネ事業は給湯器そのものの性能を評価して補助を行う制度であるのに対し、みらいエコ住宅は住宅全体の省エネ化を前提とした制度です。 そのため、給湯器単体の交換で比較すると、みらいエコ住宅で想定される補助額は3万円程度にとどまるケースが一般的です。

給湯器だけを交換するのであれば、補助額が大きくなりやすい「給湯省エネ事業」を優先して検討するほうが、結果的に有利になることが多いでしょう。

併用不可のルールに注意

「給湯省エネ事業」と「みらいエコ住宅」は、同じ給湯器交換工事に対して重複して補助を受けることはできません。 どちらか一方しか選べないため、制度選びを間違えると、補助額の少ないほうで申請されてしまうリスクがあります。

特に注意したいのが、工事を急ぐあまり、申請に慣れていない窓口で「通しやすい制度」だけを使って進めてしまうケースです。 契約前に必ず「給湯省エネ事業で申請できますか？」と確認しておくことで、補助金の取りこぼしを防ぎやすくなります。

国だけじゃない！宮城県のエコキュート補助金は？

宮城県内でもエコキュートが使える補助金制度が設けられていますが、市町村によって補助制度の有無や条件が大きく異なります。 とくに仙台市は給湯設備の転換に手厚い枠があるため、該当する方は優先してチェックしたいところです。

最大25万円！仙台市省エネ空調・給湯転換補助金

仙台市には、灯油を使う暖房・給湯設備から省エネ設備へ切り替える方向けの補助制度があります。 給湯をエコキュートへ転換する場合、上限25万円（または対象経費の1/2）という非常に手厚い補助が示されています。

2025年度は5月1日から募集が始まり、開始直後は抽選方式が採用されました。 ただし、この補助金は非常に人気が高く、令和7年度（2025年）分については、予算上限に達したため令和7年6月3日をもって受付を終了しています。 5月1日の開始からわずか1ヶ月程度で終了しているため、次回の活用を検討される方は、早めに募集時期を把握しておくことがポイントです。

仙台市の補助金は国の補助金（例：「給湯省エネ事業」）と併用が可能ですが、計算式には注意が必要です。 単純な足し算ではなく、工事費総額から「国の補助金」を先に差し引き、残った自己負担額に対して補助率（1/2など）を掛けて算出されます。 国と市の制度をどう組み合わせるかを前提に段取りを考える必要があります。

また、申請にあたって絶対に守らなければならないのが「着工のタイミング」です。 仙台市の補助金は、市の交付決定通知を受け取る前に工事（既存設備の撤去を含む）に着手してしまうと、補助の対象外となってしまいます。 「決定通知が来るまでは着工しない」というスケジュール管理が命取りになるため、国の補助金とはルールが異なる点を施工業者としっかり共有しておく必要があります。

その他主要自治体の補助金

自治体の補助制度は年度ごとに内容が変わるため、ここでは2025年末時点で公表されている情報をもとに、主な例を紹介します。

東松島市、岩沼市、大崎市などでは、住宅向けの再生可能エネルギー設備やリフォーム支援に関する制度が設けられています。 ただし、多くの場合、給湯器単体の交換ではなく、住宅全体の改修やリフォームが前提となります。

そのため、給湯器の交換だけで対象になるのか、他の工事とセットが必要なのかを、契約前に整理しておくことが重要です。

東北電力のキャンペーンは使える？

国や自治体の補助金とは別に、東北電力でも「エコ替えキャンペーン」が実施されていました。 ただし、2025年度のキャンペーンについては、2025年12月26日をもって設置・工事の対象期間が終了しています。

そのため、現時点（2026年1月）では、「国の給湯省エネ事業」と「自治体の補助金」を確実に活用することが、最も経済的な選択となります。

補助金申請の注意点と「失敗しない」業者の選び方

補助金は「知っているだけ」では受け取れません。 申請のポイントを押さえ、書類不備で落ちないようにすることが肝心です。

申請は「登録事業者」経由が必須

給湯省エネ事業の申請は、国に登録された事業者を通じて行う仕組みです。 施主が自分で申請する制度ではないため、まずは登録事業者かどうかを確認することが第一歩になります。

この確認をせずに工事を進めると、工事は終わっているのに補助金が申請できない、という事態になりかねません。

補助対象になる機種選び

補助金は、どの機種でも必ず出るわけではありません。 価格だけで選ぶと、補助要件から外れてしまうことがあります。 特に、インターネット接続に関するA要件は補助額に影響する条件のため、補助金を含めた総額で比較することが大切です。

写真撮影が命！DIYやネット購入のリスク

給湯省エネ事業では、着工前後や銘板、撤去状況などの写真提出が必須です。 これらは原則として事業者が撮影・管理します。 本体だけをネット購入し、工事を別で依頼する形は、写真や書類の管理が曖昧になりやすく、補助金申請ではリスクが高くなります。

まとめ

2026年の給湯器交換では、まず国の「給湯省エネ事業」で対象になるかを確認し、次に仙台市などの自治体制度、さらに電力会社のキャンペーンなどを比較検討していく考え方が基本です。

ただし、自治体制度は国の補助金を差し引いた金額をもとに算定される場合があり、単純に足し算できないこともあります。

契約前に、申請ルートや必要書類、対象機種まで含めて確認できる業者に相談しておくことで、補助金の取りこぼしを防ぎやすくなります。

宮城県仙台市でエコキュートの設置・交換なら、「みんなの設備屋さん」にご相談ください！

みんなの設備屋さん（株式会社 菜花空調）は、仙台市を中心に宮城県、山形市エリアまで、暮らしの設備工事を幅広く手がけています。 エコキュートや給湯器の交換はもちろん、エアコン、暖房、水回りなど、水道や電気に関するお困りごとにも対応しています。

補助金の申請は、機種選びと段取りで結果が変わります。 私たちは「どの制度が使えるか」だけでなく、「どこで損をしやすいか」まで先に整理し、必要な写真や書類が揃う形で工事を進めます。 急な故障で時間がないケースにも対応できるよう、超特急工事のご相談も承っています。

まずは現在の給湯器の種類や設置環境を確認し、補助金を踏まえた交換プランを一緒に考えましょう。 お急ぎの修理や当日中の応急対応についても、お気軽にご相談ください。

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