【2024年最新】エネファームとエコキュートで使える補助金は？条件や申請のする時の注意点を徹底解説！
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皆さん、こんにちは。宮城県塩竃市を拠点に仙台市を中心としてガス・石油設備、空調設備、リフォーム工事を手掛ける設備工事会社の株式会社 菜花空調_みんなの設備屋さんです。
家庭で消費されるエネルギーの多くを占めるのは、エアコン、冷蔵庫、照明、そして給湯です。
エネルギーをたくさん使うと光熱費やガス代も上がってしまい、お財布にも厳しい状態に……。
そこで選びたいのが、エネルギー消費を大幅に抑えることができる、省エネ家電。お財布だけでなく環境にも優しい、一石二鳥の効果があります。
ただし初期導入費がかかることから、購入するかどうか、迷っていることも多いことでしょう。
そんな場合に賢く使いたいのが、国や地方自治体による補助金制度です。
今回は、家庭用燃料電池「エネファーム」と高効率給湯器「エコキュート」に関する補助金を紹介します。
■エネファームとエコキュートとは？簡単にわかる基礎知識
まずはエネファームとエコキュートの違いを、かんたんにご紹介いたします。
・エネファームとは？
エネファームは、ガスを使って電気とお湯を同時につくる「家庭用燃料電池」のこと。都市ガスやプロパンガスを燃料に自宅で発電しながら、その時に発生する熱でお湯を沸かします。
さらに停電や災害時でも電気とお湯を確保できるメリットがあります。
・エコキュートとは？
エコキュートは、大気中の熱を使ってお湯を作る「ヒートポンプ式給湯器」のことです。ガスではなく、電気を使って空気から熱を取り込み、その熱で効率的にお湯を沸かします。
またエコキュートはエネファームより初期費用が安いため、導入コストを抑えたい人にもオススメ。安い夜間電力を利用してお湯を沸かせば、さらに節約できます。
エネファームとエコキュートの違いについてはこちらをご覧ください！
■エネファームとエコキュートで使える補助金は何がある？
国は省エネを推進するために、住宅や高効率設備機器、省エネ機器などに毎年、補助金制度を設けています。
2024年の補助金で、エネファームとエコキュートで使える補助金を紹介します。
・給湯省エネ2024事業
「住宅省エネ2024キャンペーン」として３つ設けられた事業の一つで、エネファームやエコキュートのような高効率給湯器の設置に対して補助金が出ます。
対象となる高効率の給湯器と1台当たりの補助額は、エネファームの場合は18万円（加算条件を満たすと最大20万円）、エコキュートの場合は８万円（加算条件を満たすと最大13万円）となっています。
・自治体のエコ補助金
国ではなく、自治体からも補助金が出ます。
たとえば「宮城県建築住宅センター」が実施する「令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」では、「家庭用燃料電池（エネファーム）」に対して８万円の補助金が出ます。
「エコキュート」に関する補助金は、岩沼市、七ヶ宿町、角田市、東松島市などが対応しています。
■補助金をもらうための条件
「給湯省エネ2024事業」について言えば、対象となっている高効率給湯器は「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」の3種類になります。
どのくらい補助金がもらえるのか、詳しく条件を見ていきましょう。
・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の場合
補助額＝8万円（基本額）
加算要件Aを満たした場合＝10万円（基本額+2万円）
加算要件Bを満たした場合＝12万円（基本額+4万円）
加算要件AとBの両方を満たした場合＝13万円（基本額+5万円）
まず基本額の対象となるエコキュートは、2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値の次の2つのうち、「年間給湯保温効率」か「年間保温効率」のどちらかを満たしている場合です。
基本額にプラスアルファされる「加算要件」はAとBの２つあります。
Aは、ネットに接続が可能な機器で、天気予報・日射量予測に連動することができ、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能があるエコキュートであるということ。
Bは、補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないエコキュートであるということです。
・家庭用燃料電池（エネファーム）の場合
補助額＝18万円（基本額）
加算要件Cを満たした場合＝20万円（基本額+2万円）
まず基本額の対象になるエネファームは、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されているエネファームが対象です。
そして加算要件Cは、ネットに接続可能な機種で、気象情報と連動でき、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を持つエネファームであることが求められます。
■補助金を活用してエネファーム・エコキュートを導入する手順
条件はわかったけれども、自分が導入しようとする機器が該当するのかどうかおぼつかなくて……ということもありますよね。
あと、申請もなんだか大変そうなイメージ。
けれども心配しなくて大丈夫。「給湯省エネ2024事業」の補助金をもらう際、申請するのは、省エネ補助金申請の手続きを代行して行うことができる「給湯省エネ事業の登録事業者」だからです。
したがってエネファームやエコキュートは、「給湯省エネ事業の登録事業者」から購入する必要があります。給湯省エネ事業の登録事業者というのは、建築会社や設備業者のこと。
地元で信頼できる事業者を見つけましょう。
「給湯省エネ2024事業」は新築住宅だけでなくリフォームでも適用可能ですが、あくまで、「住宅の所有者」が依頼をして「給湯省エネ事業の登録事業者」が購入する、ということが条件。
たとえばリフォームの場合、リフォームを行う施工業者が「給湯省エネ事業の登録事業者」に依頼しても申請は通りません。
エネファームもエコキュートも、サイズや性能（グレード）がいくつかあるので、住宅の面積やどのようなライフスタイルをしているかなどを相談したうえで、最適なタイプを選んでもらいましょう。
そして申請の際は、「共同事業実施規約」「工事請負契約書の写し」「発注者の本人確認書類（住民票や運転免許証の写し）」「工事前・工事後写真」「保証書等」が必要になります。
こうした書類の詳細は、事業者が詳しく教えてくれますよ。
そして申請後、交付が決まれば場合に給湯省エネ事業者と高効率給湯器の購入者様の両方に「経済産業省 給湯省エネ事務局」から交付決定の通知が届きます。
それから給湯省エネ事業者が、給湯省エネ事務局へ補助金の請求を行い、購入者様の口座に補助金が振り込まれるという流れになっています。
■補助金を利用する際の注意点
「給湯省エネ2024事業」を利用する際に、知っておきたいポイントがいくつかあります。
・補助金の併用は可能？
国からも自治体からもエコキュートの補助金が出ている……ならば両方利用すれば、もっとお得なことに……と思われるかもしれません。
しかし結論から言えば、同じ設備機器（同一の補助対象）に対して複数の申請はできません。
ちなみに「給湯省エネ2024事業」は「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環。他に、「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ2024事業」などがありますが、事業自体は併用・複数申請することができます。
・予算枠と期限に注意
補助金にはいずれも対象となる期間と予算枠が設けられています。
たとえば「給湯省エネ2024事業」の場合、着工日の期間が2023年11月２日〜遅くとも2024年12月31日まで。
新築注文住宅は住宅の建築着工日、新築分譲住宅は住宅の引渡日、リフォームは対象機器（１台目）の設置工事の着手日となります。
そして予算総額は580億円ですが、この予算額に申し込みが達したら、事業は打ち切りになってしまいます。
申し込みの状況は給湯省エネ2024事業ホームページで確認できます。（画像は10月15日時点）
■2025年度も補助金はある？過去3年の実績から見る2025年の補助金予想は？
もう少しじっくり考えたいけど本年度には間に合わなさそう……と心配になる方もいらっしゃることと思います。
ただし国は温室効果ガス排出削減目標の節目の一つを2030年に設定しており、そのために今後も家庭用燃料電池や高効率給湯器に対する補助金は継続される可能性が高いと考えられます。
実際に直近３年はさまざまな省エネ関連の補助金事業が実施されました。
また令和７年の予算の概算要求では、経済産業省による「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」や、国土交通省による「既存建築物省エネ化推進事業」などが提示され、その詳細が待たれるところです。
■エコキュートやエネファームをお得に導入！
「給湯省エネ事業の登録事業者」である「みんなの設備屋さん」に機器選びからご相談ください。
「みんなの設備屋さん」は、仙台市を中心に宮城県、山形市の設備工事を行っているプロのお店です。
エアコンの設置や交換はもちろん、エコキュート、給湯器、暖房、水回りなど、水道や電気に関するお困りごとに対応しています。
もちろん、「給湯省エネ事業の登録事業者」でもありますので、申請もお任せください。
完全自社施工で中間業者を挟まないので、余計なマージンが発生せずリーズナブル。
熟達の技術者がおうかがいして、精度の高い施工サービスをご提供いたします。
エコキュートはさまざまなメーカーから多様なタイプが登場しているので、選ぶのも大変。
ご自宅にとって何がよいか、豊富な経験から最適なアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談くださいね。
