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2023/12/01

給湯省エネ事業の補助金でお得に給湯設備を更新!助金金額や申請方法を詳しく説明!

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皆さんこんにちは。宮城県塩竈市・仙台市を拠点に、エアコンやガス給湯器の販売・取付工事を行っている株式会社菜花空調です。
給湯器の導入にあたって費用面が気になる方は少なくないと思います。よりリーズナブルな費用で給湯器を導入したい方には、給湯省エネ事業の活用がおすすめです。給湯省エネ事業の補助金を使えば、なんと給湯器1台につき最大15万円という補助を受けることができます。
そこで今回は、給湯省エネ事業のお得な補助金について詳しくご紹介します。



■給湯省エネ事業とは?事業の概要を詳しく解説します


今回紹介する給湯省エネ事業の補助金は、正式名称を「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といいます。
こちらの補助金は、電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、ガス熱源機(ハイブリッド給湯器)、燃料電池(エネファーム)などの高効率給湯器を導入する際に利用できます。これらの給湯器は省エネ性能が高いことから、経済産業省が補助金を設定して積極的な導入を促しています。
省エネ性能の高い給湯器の設置が一般家庭や事業所で進めば進むほど、国全体のエネルギー消費は削減されます。これによって地球温暖化対策やエネルギーコストの節約が実現できます。
つまり、持続可能な社会の実現に向けた戦略の一環として、給湯省エネ事業に高額な補助金が設定されているのです。
ただし、給湯省エネ事業ではどんな給湯器を導入しても補助金を受け取れるというわけではありません。一定の基準を満たす省エネ性能の高い給湯器を導入した場合に限り、補助金の申請が可能となります。



■給湯省エネ事業の対象となる給湯器はどれ?


給湯器を導入する際には、対象となる機器について詳しく確認しておくことが肝心です。
例えばパナソニックのエコキュートを選ぶときには、高機能なJシリーズが給湯省エネ事業の対象となります。スタンダードなNSシリーズはこどもエコすまい補助金の対象ではあるものの、給湯省エネ事業補助金の対象にはなっていません。
同じように、三菱の給湯器ならSシリーズの高効率タイプ以上が対象となり、Sシリーズのミドル効率やAシリーズは対象外となります。
給湯省エネ事業に該当する機器であっても、中古製品やメーカー保証の範囲を超えた設備を使うときには補助金が支払われません。また、住宅以外に給湯器を設置するとき、DIYなど専門業者を介さずに自身で工事を行うときにも補助金の対象外となってしまうので気をつけましょう。
せっかく設置したにも関わらず、対象機種でなかったり工事の方法が条件に合っていなかったりすると補助金を無事に受け取れなくなってしまいます。お得に給湯器を導入するためにも、対象機種を選んで指定の方法で設置することが肝心です。
給湯省エネ事業の対象機器一覧は、事業ホームページに掲載されています。設置を考えている機種が補助金の対象かどうか、あらかじめチェックしておきましょう。
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/



■給湯省エネ事業の補助金額はどれくらい?



給湯省エネ事業の補助金額は、導入する機器の種類によって変わってきます。
エコキュートやハイブリッド給湯器を導入する際の補助額は1台あたり5万円に設定されています。エネファームを導入するときには、1台あたり15万円の補助を受けることが可能です。
戸建て住宅では、最大2台までの高効率給湯器が補助金の対象となるため、例えば戸建てでエネファームを2台導入すれば補助額合計は30万円にも達します。
経済産業省は給湯省エネ事業の予算を他の高効率給湯器との総額で300億円に設定しています。この金額に達し次第補助金の交付が終了してしまうので、利用をお考えなら早めに申請をしておくのがおすすめです。
また、給湯省エネ事業の補助金は国の補助金のうち補助対象が重複する制度との併用ができません。補助対象が重複しない場合には、こどもエコすまい支援事業などの補助金を併用できます。



■給湯省エネ事業の申請の流れをチェックしよう


給湯省エネ事業の利用で無事に補助金を受け取るためにも、正しい手順で申請を行うようにしましょう。申請が難しいと感じられるときには、給湯器の販売や設置を手掛ける専門業者のサポートを受けるのが安心です。
まずは給湯省エネ事業の対象となる給湯器を選んで購入契約を行いましょう。給湯省エネ事業補助金の対象となるのは、2022年11月8日以降に購入契約が締結された給湯器となります。
続いて、家庭や事業所に実際に給湯器を設置します。給湯器の設置が完了したら、販売店や設置代行事業者に補助金申請を代行依頼しましょう。
こちらの申請ができるのは、給湯省エネ事業者として登録済みの業者に限られます。また、消費者と契約の締結などを行った事業者が代行申請をすることが求められています。安心して給湯省エネ事業の申請を行うためにも、制度登録済みの専門業者を選んで相談することが重要です。
給湯省エネ事業の申請にあたっては、施主の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)と口座情報確認書類が必要です。また、工事契約書面のコピーなど契約の内容が分かる資料、給湯器の保証書など個別番号が分かる資料も提出します。
専門業者が補助金申請をすると、補助の条件に該当しているかどうかの審査が行われます。審査が済めば、一定の手続きを経た上で指定口座に補助金が交付されます。
補助金の申請を行うのは業者ですが、補助金の支払いは業者経由ではなく施主の口座に直接交付される仕組みになっています。



■給湯省エネ事業の注意点とは


給湯省エネ事業を活用するときには、制度に該当するのかや期間がいつまでなのかを細かくチェックしておきましょう。
補助金の対象となるのは2022年11月8日以降に契約を結んだ工事のみとなっています。また、補助金の対象期間は遅くとも2023年12月31日までとなっており、申請は先着順です。一定の申し込み数に達した段階で、期間内に事業が終了することもあるので十分注意しましょう。
なお、戸建ての一般住宅であれば、給湯省エネ事業の補助金を2台まで申請できます。設置する設備の指定もなく、例えばエコキュート2台やエコキュートとエネファームといったように、自由に組み合わせて申請しても問題ありません。
共同住宅や集合住宅などで給湯省エネ事業を申請する場合は、戸建住宅とは異なり1台のみ補助金の利用が可能です。マンションなどで2台目を導入する場合には制度の対象外となる点に注意が必要です。


今回は、給湯器の導入にあたって活用できる給湯省エネ事業の補助金について詳しく紹介してきました。
こちらの制度の利用は、エコキュートやエネファームをはじめとした高効率給湯器を導入する場合に限られます。対象となる機器や申請期間、手続きの方法などをあらかじめ確認しておけば、安心して申請できます。
給湯器のご購入をご検討しているのなら、補助金を利用できる時期を逃さないようにしましょう。補助金申請に関する不明点があるときには、丁寧にサポートしてくれる専門業者を選んで相談するのがおすすめです。
菜花空調(みんなの設備屋さん)は給湯省エネ事業の登録事業者となっているので安心してご相談いただけます。申請を予定している方や不明点がある方は、ぜひ当社までお問い合わせください。